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滋賀県大津市におの浜の複合施設「ピアザ淡海」について、26年度中に建物を民間売却する方針がまとまりました。湖岸エリアのランドマークとして知られる施設だけに、今後の利用や街並みへの関心が急速に高まっています。
1999年に建設された同施設は、県民交流センターのほか、パスポートセンターや研修施設など計4つの機能で構成されています。近年は施設の老朽化対策にかかる多額の費用が課題となっており、運営主体の滋賀県や共済組合などの間で抜本的な見直しが続けられてきました。
今回の合意により、建物の民間売却とあわせて県民交流センターの廃止が打ち出されました。以下では、検討会議でまとまった売却方針の具体的な内容や、県民交流センター廃止に伴う影響と今後のスケジュールについて分かりやすく整理して解説します。
【決定事項】「ピアザ淡海」が2026年度中に民間売却へ!県民交流センター廃止の背景とは
滋賀県や地方職員共済組合県支部などが運営し、老朽化対策が課題となっている複合施設「ピアザ淡海」(大津市におの浜)の在り方の検討会議が18日、県庁であり、2026年度中に民間へ建物を売却する方針をまとめた。
ピアザ淡海は1999年に建設された地上10階、地下1階の建物。共済組合の宿泊施設、会議室やホールなど市民活動の場となる「県民交流センター」、県や市町職員の研修施設、パスポートセンターの4施設で構成される。老朽化対策にも費用がかかるため、2019年から参画する各団体の代表が委員を務める「あり方検討会議」を開いてきた。
18日の会議では、建物を民間に売却し、宿泊施設を中心に会議室やテナントを併...